CSR

事業継続計画(BCP)

日立建設株式会社は、地域建設業の事業継続計画認定証を取得致しました。

地域建設業の事業継続計画認定証

計画策定の目的について

  • ①従業員とその家族の人命の確保・身体の安全確保に全力をつくす。
  • ②会社施設等の被害を最小限にとどめるよう努める。
  • ③救援活動・復旧活動に全面的に協力する。
  • ④施工中の構造物・建物の転倒・倒壊などによる近隣地域への二次災害発生を防止し、地域の方々の安全確保を図る。
  • ⑤弊社施工物件の被害状況を迅速に把握し、顧客の事業継続に向けた応急措置及び適切な復旧活動に協力する。
  • ⑥災害などのリスクに強い企業となることを目指し、事業継続計画を定期的に見直し、改善する。

事業継続計画(BCP)とは?

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先等の利害関係者から、重要業務が(なるべく)中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが望まれています。この事業継続を追求する計画を「事業継続計画」(BCP:Business Continuity Plan)と呼びます。

環境エネルギー活動

電気自動車の導入

日立建設では地球温暖化対策の一環として、社内で使用する自動車に電気自動車の導入を行いました。 営業用車両として使用し、CO2排出量削減の一環として活動しています。

日立建設が社内で使用する電気自動車

日立建設が社内で使用する電気自動車

日立建設が社内で使用する電気自動車

太陽光発電システムの導入

日立建設株式会社は、CO2排出量の削減など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続的に進めていますが、地球温暖化防止に向けた国の施策である、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に対応した太陽光発電システムを導入しました。2013年5月に弊社倉庫屋根上と弊社保有地に「太陽光発電システム」を導入し、2013年6月初旬より発電を開始しました。年間予想発電量は約81,000kWとなる予想です。今後も引き続き、地球環境に配慮した企業活動を積極的に推進していく考えです。

日立建設倉庫屋根上のソーラーパネル

日立建設倉庫屋根上のソーラーパネル

倉庫屋根上(山口県宇部市)
太陽電池モジュール(パネル)250W 182枚
パワーコンディショナー 5台
発電容量 45.5kW

日立建設保有地のソーラーパネル

日立建設保有地のソーラーパネル

弊社保有地(山口県山陽小野田市)
太陽電池モジュール(パネル)300W 132枚
パワーコンディショナー 4台
発電容量 39.6kW

一般事業主行動計画

平成29年3月16日
日立建設株式会社

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、
全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにする為次のような行動計画を策定する。

1.計画期間
平成29年4月1日〜平成34年3月31日までの5年間
2.内容
  • ①労働時間削減の為週一回のノー残業デーを継続実施する。
  • (対策)平成29年4月より
  • ・リフレッシュウェンズデーの実施(継続)
  • ・毎月配布する会議等一覧表へ記載し周知する。
  • ②年次有給休暇の取得向上。
  • (対策)平成29年4月より
  • ・年次有給休暇の取得状況について実態を把握。
  • ・休暇を取得しやすい環境づくり。
  • ・土日・祝日に「プラスワン休暇」で連続休暇を推進する。
  • ③子育て中や育児中、育児休業後の社員が安心して働ける労働環境を整備する。
  • (対策)平成29年4月より
  • ・子育てを行う労動者へ、家賃負担の少ない社宅入居に関する配慮。
  • ・相談窓口を設け、担当者が情報提供及び相談に対応する。

安全衛生管理

安全衛生活動

建設工事に伴う災害発生を未然に防止することは、建設工事における最も重要な課題であります。日立建設では安全衛生管理室を中心に、労働災害防止のための安全衛生対策の充実など、”ゼロ災害”を目指して取り組んでおります。

安全大会(毎年10月1日実施) 安全大会(毎年10月1日実施)

安全表彰 安全表彰

安全衛生委員会(毎月実施) 安全衛生委員会(毎月実施)

安全衛生協議会(毎月実施) 安全衛生協議会(毎月実施)

自社安全パトロール(土木) 自社安全パトロール(土木)

自社安全パトロール(建築) 自社安全パトロール(建築)

レディースパトロール レディースパトロール

協力会パトロール(毎月実施) 協力会パトロール(毎月実施)

AED

AEDを使用した救命処置研修実施

送り出し教育

日立建設株式会社では、OHSAS18001の推進に併せて、新規の現場で安全作業を行うために「送り出し教育」の実施に取り組んでいます。
 「送り出し教育」の実施により協力業者様を含めた現場従事者が、現場状況・作業内容を確実に把握し施工することで弊社の安全衛生面のみならず技術面でも、関係各位の皆様から高い評価を得て社会的信用も向上して行くものと確信しております。
「送り出し教育」の趣旨をご理解いただき、「送り出し教育」の推進にご協力ください。

「送り出し教育」とは

 「送り出し教育」は、作業者が新しい現場に入る前にその作業現場の環境・現場のルールを「送り出す前」に把握させ、潜在している危険を防止し、安全に作業を行うための教育です。
 労働安全衛生法では、新規雇い入れ時・作業内容の変更時に安全衛生教育を行わなければならないことを定めています。(労働安全衛生法第59条の1)
 「送り出し教育」は、就労場所(現場)が変わる際、事業者によって実施することになります。

「送り出し教育」を行う目的

 皆さんが働く新しい工事現場の環境・ルールを理解し、「知らなかった」・「聞いていなかった」などから起こる事故・災害を減らすこと、新規入場者の事故・災害発生率を減らすことです。

「送り出し教育」の流れ

送り出し教育の流れ説明図

「送り出し教育」で実施していただきたいこと

元請業者の状況について
  • ○現場の状況・・・工事概要、工事規模、工期
  • ○作業所規律・・・統括安全衛生責任者・元方安全衛生管理者の氏名、安全衛生管理体制、安全衛生管理方針、現場特有の規律・ルール、工程計画、緊急時の連絡体制
  • ○安全行事等・・・安全管理管理計画、安全施工サイクル(毎日、毎週、毎月)
  • ○自社の行う工事内容及び作業エリアの状況
  • ○その他の労働災害防止のために必要な事項・・・作業手順、有資格者・持込機械・安全設備・保護具
  • ※弊社の現場代理人との事前打ち合わせで、 教育資料を確認してください。

「送り出し教育」を誰が行うの

 事業主または代理人(安全管理者、安全衛生責任者、職長等)が実施してください。
「送り出し教育」終了後は送り出し教育実施報告書を他の安全書類と一緒に、日立建設株式会社現場代理人にご提出ください。
 事前の「送り出し教育」により、無資格作業や必要な機械、必要な設備、必要な保護具の不備から起こる「知らなかった」・「聞いていなかった」・「用意してなかった」というような災害防止に努めましょう。

安全作業は事前の準備!
安心作業で今日も1日ご安全に!

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